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ハイチに陸自部隊を派遣、復旧活動に参加(読売新聞)

 政府は25日、与党3党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、大地震に見舞われたハイチで治安維持などにあたっている国連のハイチ安定化派遣団に陸上自衛隊の部隊を派遣する方針を決めた。

 国連から正式要請を受け次第、実施計画を閣議決定し、できる限り早期に部隊を派遣したい考えだ。北沢防衛相は同日、自衛隊に準備を指示した。

 鳩山首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「日本として得意な分野をいろいろと考えていく必要がある。今、がれきを撤去し、住宅建てる必要があり、いわゆる工兵が一番求められている」と述べた。

 政府は派遣部隊について、陸自の施設部隊約300人(後方支援要員含む)を予定している。平野官房長官は25日夕の記者会見で、現地での任務について「復旧、復興だ」と説明した。

 北沢防衛相は25日夕、省内で幹部会議を開き、「国連の正式な要請があり次第、迅速かつ的確に活動できるよう、所要の準備を実施すべく尽力をお願いする」と述べ、ハイチへのPKO部隊派遣に向けた準備を進めるよう指示した。

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普天間問題で首相「結論先送りしてよかった」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先の決定時期について、「昨年末までに結論を出していたらどうなっていたかと考えたとき、5月末まで(に決める)という形にして、今は良かったと思う」と述べ、結論の先送りを正当化した。

 24日に投開票が行われる同県名護市長選を前に、現行のキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)への移設計画に対し、反対論がある沖縄の県民感情に配慮したことを強調したかったようだが、現行計画での早期決着を促してきた米政府の神経を逆なでしかねない発言といえる。

 首相は「5月末までに米国とのすり合わせを行い、最終的な政府案として必ず結論を出す」とも述べ、同月中の決着を図る決意も強調した。

 首相は結論先送りを決めた昨年12月にも、「日米の合意の重さと沖縄の県民の強い思いを同時に考えたとき、今すぐに結論を出せば必ず壊れる」と述べていた。

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