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認定こども園、532施設=京都など3府県がゼロ−文科・厚労両省(時事通信)

 文部科学省と厚生労働省は20日、幼稚園と保育所のサービスを一体的に提供する「認定こども園」の4月1日時点の認定施設数が昨年より174件多い532件になったと発表した。政府は2012年度までに2000件以上設置する目標だが、人件費が掛かることから達成は困難な情勢。
 認定こども園は06年10月に導入され、保護者が働いているかどうかに関係なくゼロ歳児から小学校就学前までの子どもを受け入れている。
 認定施設の内訳は公立122件、私立410件。都道府県別では東京の51件が最多。京都鳥取沖縄の3府県はゼロとなっている。 

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信号無視、パト追跡後に衝突…双方の4人死傷(読売新聞)

 23日午前0時10分頃、愛知県蒲郡市港町の国道交差点で、男性3人が乗った乗用車と同県幡豆町の無職辻幸子さん(48)の軽乗用車が出合い頭に衝突した。

 この事故で、乗用車の蒲郡市三谷北通、建設作業員鈴木健人さん(19)が全身を強く打って死亡。同市と岡崎市のいずれも19歳の男性会社員2人が頭などに重軽傷を負った。辻さんは軽傷。

 蒲郡署の発表によると、事故の直前に、蒲郡市竹谷町の国道交差点で、赤信号を無視した乗用車を同署のパトカーが発見。

 停車するよう命じ、赤色灯を付け、サイレンを鳴らして時速約80キロで追跡したが、一時見失った。追跡開始から約2分後、約2キロ先で事故を起こした乗用車を見つけたという。

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誤った警察発表、少年遺族「名誉毀損」 愛媛県に33万円賠償命令 松山地裁(産経新聞)

 傷害致死事件で死亡した松山市の池原雄太郎君=当時(16)=の遺族が、「愛媛県警の誤った報道発表で事実誤認の記事が掲載され、名誉を傷つけられた」として、県に謝罪広告の掲載と慰謝料など690万円の支払いを求めた訴訟の判決が14日に松山地裁(山本剛史裁判長)であり、県に慰謝料33万円の支払いを命じた。謝罪広告については棄却した。原告側によると事件報道をめぐりメディアではなく発表者に賠償を求めた訴訟は異例という。

 訴状によると、池原君は平成18年8月、当時高校3年だった男(21)から一方的に腹をけるなどの暴行を受けて死亡した。県警が1対1の殴り合いを意味する「タイマン」などと記者に説明したため、新聞で「けんかをして負傷し、死亡した」などと報道された。

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天平衣装で平城宮を散策=奈良〔地域〕(時事通信)

 24日にオープンする平城遷都1300年祭のメーン会場・平城宮跡(奈良市)。その中心・第一次大極殿前の広場を散策できる貸し出し用の天平衣装が完成、このほど公開された。
 男性が「朝服」と呼ばれる文官の衣装、女性は女官の衣装で、ともに樹脂製。当時のものを忠実に再現しつつ、なるべく着やすいようにアレンジした。更衣室に着方が書いてあり、5分程度で着替えられる。料金は1時間300円。
 衣装は男女とも二種類で、日替わりで交代するため、どちらの衣装になるかは当日のお楽しみ。モデルを務めた運営スタッフの女性は、「ちょっと恥ずかしいけど、歩きやすいし、大勢で着て歩いたら気にならないかも」と笑顔を見せた。 

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<子ども手当>支給まで2カ月 「対象か」「手続きは」市役所に相談殺到(毎日新聞)

 中学生以下の子どもに1人当たり月1万3000円を支給する「子ども手当」が、10年度から支給される。6月の支給開始にはまだ2カ月あるが、各自治体には早くも市民の問い合わせが殺到。福岡市は7日、問い合わせに応じる専用電話(コールセンター)を設置した。手当を受け取る手続きはどうなっているのか。【鈴木美穂】

 「はい。コールセンターです。受給方法のご相談ですね」。7日午前9時半、福岡市役所北別館にコールセンター(092・711・5720)が設置された途端、立て続けに15件の電話が鳴り響いた。待機した5人のオペレーターが慌ただしく応対。初日の問い合わせは85件に上った。

 1日にセンター(093・582・3285)を設置した北九州市は、問い合わせが1、2、5日の3日間で計約400件。下関市は1〜2日に各100件、長崎市は2日に80件を記録した。那覇子育て応援課は「課内の電話3本が終日鳴りっぱなし」。各自治体への問い合わせ内容は「うちは対象世帯か」「請求方法は」などが多いという。

   ◇  ◇   

 子ども手当は、民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策。国内在住で中学生以下の子どもがいる世帯に、1人当たり月1万3000円を支給する。従来の児童手当にあった所得制限がなくなり、対象も「小6まで」の児童手当より拡大。受給額も最大2・6倍となった。福岡市の主婦(41)は「食費や学費がかさんでいるので助かる」と、早くも支給に期待する。

 手当はまず6月に4、5月分(1人当たり2万6000円)▽10月に6〜9月分(同5万2000円)▽来年2月に10月〜1月分(同)が、まとめて振り込まれる。

 では、手続きはどうすればいいのか。

 児童手当の受給世帯は、原則として自動的に子ども手当に移行するため、特別な手続きはいらない。ただ、出産などで子どもの数が増えたり、引っ越しをした場合などは、市町村で新たに申請が必要だ。

 児童手当では所得制限の対象だった世帯、今春中2、中3に進級した子どもがいる世帯は、請求すれば新たに手当を受け取れる。該当者には市町村から請求書が郵送されるので、必要事項を明記して返送するか、担当窓口に持参する。

 制度の網から漏れる例もある。児童養護施設などで暮らす親のいない子は、子ども手当法の対象外。代わりに、施設側に対し、都道府県に設置された「安心こども基金」から手当相当額が支給される。里親と暮らす子どもは、実親との面会などの実績があれば手当は実親のもとに振り込まれる。しかし、転勤などで家族で海外に赴任している世帯には支給されない。福岡市こども家庭課は「気になるケースは相談を」と呼びかけている。

 9月までに手続きすれば、4月にさかのぼって手当を受けられる。同市はセンターを9月30日まで(平日の午前9時半〜午後5時半)続ける予定だ。

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「教団思想と合致」=長官銃撃で上祐前代表(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件で、上祐史浩前オウム真理教代表(現・ひかりの輪代表)は29日までに、「警察権力のトップを攻撃する発想は、教団の思想と合致する」とのコメントを出した。
 その一方で、「ほかの事件と性質が異なり、疑問を感じる点もある」とした上で、「内部調査でも事実を確認できない。事件にかかわったかもしれないし、かかわっていないかもしれないとしか申し上げようがない」としている。
 上祐前代表は「私個人の見解」としている。 

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