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「教団思想と合致」=長官銃撃で上祐前代表(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件で、上祐史浩前オウム真理教代表(現・ひかりの輪代表)は29日までに、「警察権力のトップを攻撃する発想は、教団の思想と合致する」とのコメントを出した。
 その一方で、「ほかの事件と性質が異なり、疑問を感じる点もある」とした上で、「内部調査でも事実を確認できない。事件にかかわったかもしれないし、かかわっていないかもしれないとしか申し上げようがない」としている。
 上祐前代表は「私個人の見解」としている。 

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北海道の公立学校 9割超で校長交渉 北教組資料 要求のませ文書化(産経新聞)

 北海道の公立学校で、現場の教職員と校長が職場で労使協議する「校長交渉」が北海道教職員組合(北教組)の調査した学校の9割超で行われていることが、同教組の資料から19日、明らかになった。道内の「校長交渉」には「学校運営の全責任を負う校長の権限を制約し、学校教育をゆがめる温床」(文部科学省幹部)と指摘されている。北海道教育委員会(道教委)も全道規模の実態調査に乗り出した。

                   ◇

 北教組が平成20年度に道内の学校で実施した「権利点検調査」によると、「校長が(学校で組合との)交渉に応じる」と答えた組合が90・4%にのぼり、前年度88・9%より増えていた。

 「交渉回数」は年「6回以上」が81・4%で前年度調査77・3%より4・1ポイント増。「交渉」のやり方も「分会役員で交渉」が90・8%だが、「全員で交渉」としたのは1・2ポイント減の7・2%。さらに「交渉結果」をメモにまとめ、校長の言質として確認する「口頭メモ確認」は64・7%(前年度63・3%)あった。やりとりを正式な労使による確認書として取り交わす「文書確認」も4・8%(同7%)あった。

 北教組では「交渉権の確立」と「権利の定着・拡大」が重要として、組合員に職場教師全員で毎回校長と交渉するのが原則としている。さらに、交渉の開催要求を校長に必ずのませ、確認したことは文書にするよう呼びかけていた。

 交渉自体は違法ではないが、地方公務員法では55条で労使交渉の進め方を具体的に定めており、議会の議決事項や法令、人事、予算、校長の権限事項を交渉議題にすることを禁止している。議題や時間、場所、出席者など必要な事項をあらかじめ取り決める予備交渉も義務づけている。さらに原則、組合の分会には交渉出席の資格はないとしている。

 ところが、北海道では、人事や教育内容など校長の権限で行うべき項目が議題にされ、予備交渉などの規定も無視されることが多い。「交渉」への出席者も分会長を含めた全教職員が出席、組合員が校長を取り囲み、校長の話に次々と怒号を浴びせたりする「糾弾集会」と化している学校も多いという。

 事態を憂慮した道内の教委からは「分会は当然に交渉当事者となるものではない」と通知を出したところもあるが、無視されているのが実情だ。

 道教委では「さまざまな服務上の指摘がされており、事実関係を確かめる必要がある」と、調査を急ぐことにしている。

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<参院三重選挙区>自民県連、小野崎氏を擁立(毎日新聞)

 自民党三重県連は20日、次期参院選の三重選挙区(改選数1)に、元シンクタンク職員、小野崎耕平氏(40)を党公認で擁立することを決めた。07年参院選で県連の公募に応じて三重選挙区で立候補して落選しており、2度目の挑戦となる。

 小野崎氏は同日、津市で記者会見し「現政権が政治主導の名の下に圧政、暴走を続けると日本は滅ぶ。民主党が参議院の過半数を占めるのを止めないといけない」と主張した。

 小野崎氏は同県桑名市出身。法政大卒業後、米国ハーバード大公衆衛生大学院医療政策などを研究した。

 三重選挙区には、民主現職の芝博一氏(59)と共産新人の中野武史氏(35)らが立候補を表明している。【岡大介】

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JR東の運行責任者ら不起訴=「過失認められない」−羽越線脱線事故・山形地検(時事通信)

 山形県庄内町のJR羽越線で2005年12月、秋田新潟行き特急「いなほ14号」(6両編成、乗客乗員46人)が脱線・転覆し、5人が死亡、33人が重軽傷を負った事故で、山形地検は19日、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたJR東日本新潟支社の運行管理責任者だった3人について、過失が認められないとして、不起訴処分とした。 

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派遣法改正案を閣議決定=製造業派遣を原則禁止−政府(時事通信)

 政府は19日、製造派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。改正案をめぐっては社民、国民新両党が厚生労働省案の修正を求めたため、政府・与党内の調整が難航したが、両党の要求を受け入れる形で17日に決着した。今国会で成立する見通しだ。
 改正案は製造業派遣について、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。また、仕事がある時だけ雇用する「登録型」派遣は、通訳秘書などの専門業務を除いて原則禁止する。
 日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。 

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<訃報>佐藤昭子さん死去 81歳 田中角栄元首相の秘書(毎日新聞)

 田中角栄元首相の秘書で「越山会の女王」などと呼ばれた佐藤昭子(さとう・あきこ)さんが11日、肺がんのため東京都港区内の病院で死去した。81歳だった。葬儀は12日、近親者のみで済ませた。喪主は長女敦子(あつこ)さん。

 佐藤さんは約2年前から肺がんを患っており、11日朝、容体が急変した。

 新潟県柏崎市出身。1952年に元首相の選挙活動を手伝った縁で、秘書になった。その後、元首相の政治団体「越山会」の会計責任者などを務めた。その絶大な影響力から「越山会の金庫番」と呼ばれ、当時、田中派の中堅だった小沢一郎民主党幹事長らが「ママ」と慕っていた。

 元首相が病に倒れた85年、娘の田中真紀子元外相によって事務所が閉鎖され、解雇された後は政治団体を主宰していた。

 訃報(ふほう)を聞いた小沢氏は11日昼、佐藤さんが亡くなった病院に駆けつけた。亡きがらを前に「ママ、長い間お世話になったね」と涙を流していたという。

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阿久根市幹部ら苦悩、市長命令と説明責任の板挟み(読売新聞)

 竹原信一市長(51)の本会議への出席拒否に端を発した鹿児島県阿久根市議会の混乱。

 12日まで2日間行われた予算特別委員会では、課長ら市幹部20人中8人が答弁を拒否するという異例の事態となった。市長命令とはいえ、本来ならば市民の代表である市議に説明すべき立場の市幹部は、報道陣の質問にも答えることなく、険しい表情のまま議場を後にした。

 12日の予算特別委で最後に予算説明をしたのは財政課だった。予算書を開いて説明を始める課長に、市議らは「えっ」と驚きの声を上げた。事前の情報で「財政課は説明しない」と聞いていたからだ。課長はその後の質疑は「市長命令です」と拒んだが、これまで7人の幹部は説明、質疑のいずれも受け付けなかっただけに、財政課長の対応は異例だった。

 ある職員は「財政課はいわば新年度予算の柱。課長としては説明だけでも尽くしたいと市長に懇願したのではないか」としたうえで、「ほとんどの課長たちは市長命令と市民への説明責任のはざまで葛藤(かっとう)しているのだろう」と思いやった。

 教育職員の任命権は教育委員会にあるが、教育長を兼任している教育総務課長も「市長命令」として説明を拒否した。竹原市長は08年11月と12月、民間人だった、この課長を教育長にする議案を提案したが、市議会はともに不同意とした。このため市長権限で職員に採用後、「教育長が空席の場合、課長が兼任」という規則を使って教育長を兼任させたという経緯がある。

 反市長派市議は「市長の命令は及ばない」などと追及し、課長は「予算案の提出、執行権は市長にあるので命令に従っている」と述べたが、周囲は納得していないようだった。

 終了後、浜之上大成議長は「竹原市長は市民を代表する市長として、言うこと成すことすべてが幼稚」と切り捨てた。今後、議会報告会を開き、市民にこれまでの経緯を説明する意向を示した。

 市議会の予算特別委は15、17日にも開かれる。その後、18、19日の一般質問を経て、26日に新年度予算案を採決する予定。(尾谷謙一郎)

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1歳女児死亡、虐待か=体にあざや骨折−大阪・寝屋川(時事通信)

 大阪寝屋川市で1月、意識不明の状態で病院に運ばれ、その後死亡した1歳女児の体にあざがあり、骨折していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は虐待の疑いもあるとみて両親から事情を聴くほか、遺体を司法解剖して死因を調べる
 捜査関係者などによると、1月27日午前9時40分ごろ、寝屋川市高柳の無職の男性宅から「娘が目を覚まさない」と119番があった。女児は意識不明の重体で運ばれ入院、今月7日に1歳10カ月で死亡した。
 女児はあごの骨を骨折していたほか、硬膜下血腫などの症状もあった。体重は同年齢平均の半分程度の約6キロしかなかった。 

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<原子力副読本>小中学生に配布 エネ庁と文科省(毎日新聞)

 原子力発電に関する小・中学生用の副読本を、資源エネルギー庁と文部科学省が初めて製作し、全国の小中学校約3万3000校に見本の配布を始めた。希望校には児童・生徒の数だけ納入する予定で、10年度予算案に1億5200万円を盛り込んだ。

 小学生用の「わくわく原子力ランド」(A4判カラー42ページ)と中学生用の「チャレンジ!原子力ワールド」(同50ページ)。08年の学習指導要領改定で、原子力や放射線利用に関する指導が小学校は11年度、中学校は12年度から全面実施されることになったのを受け製作した。小4以上の社会や理科、総合学習などで使うことを想定した。

 原発の発電の仕組みや、風力発電など自然エネルギーと比較した長所・短所、日本のエネルギー事情、地球温暖化との関係など、多面的に原発の役割を解説。過去の事故や地震対策、燃料をリサイクルするプルサーマル発電など、論議を呼ぶテーマにも触れた。中学生には「原発を増やすべきか減らすべきか」などの討論学習を勧めている。

 原案は原発推進色が濃く「教えにくい」との意見が製作委員の教師らから出て修正が加えられたという。委員を務めた東京都練馬区立富士見台小の石川直彦教諭は「単なる原発推進でなく、仕組みを理解したうえで子供たち自身が判断できるようにしたい」。原発が集中する福井県美浜町立菅浜小の大野豊教諭は「電力消費地にも原発への理解が広まれば」と話す。【山田大輔】

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